小学校の英語教育が小5→小3へ前倒しに。文部省の英語教育改革に注目

子供 英語教育 小学校

ページの現在地

トップ選び方 ニュース バックナンバー第7回 小学校英語教育小5→小3へ前倒し。課題は人材確保と地域格差?

選び方ニュース

選び方ニュース 第7回

小学校英語教育小5→小3へ前倒し。課題は人材確保と地域格差?

文科省は昨年10月、小中高の英語教育改革計画を発表しました。2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、グローバル化に対応した英語教育を推進していこうとする試みです。

小学校の英語教育は、2011年度から5、6年生を対象に週1回の「外国語活動」が必修化されています。ただし、これは教科外の「活動」であり、英語を学ぶというよりも、外国語に親しむことを目的として行われています。文科省の計画は、この「活動」を3、4年生に引き下げ、5、6年生では正式な「教科」として英語を学び、評価を付けていこうとするものです。

また、中学や高校では、英検やTOEFLなどの検定試験で教員に一定レベルの英語力を義務付け、生徒の英語力も同試験によって評価されることになります。さらに、現在高校で実施されている「英語で英語を教える授業」を中学校に引き下げ、高校では英語でディスカッションや交渉ができるレベルまで習得目標を高める予定です。

日本の英語教育については、学校で英語を習ってもコミュニケーション手段として定着していない、という批判が根強いうえ、小学校の英語教育については、周辺のアジア諸国と比較しても大きく出遅れています。
文科省の改革の背景には、このような国内の英語教育に対する強い焦りがあると言えるでしょう。

◆英語教育改革の要は人材確保

英語の学習開始期を早め、従来の文法とリーディング偏重の英語教育から会話や作文にも重点を置いた英語教育に転換することで、日本人の英語力を実務レベルにまで高めようとする文科省の試みは、高く評価できるものです。

ただし、計画実現のためには、全国の小中高に上記のような英語指導を適切に行える人材を配置することが欠かせません。特に小学校教師の多くは、今までに英語指導の方法を学んできていないため、英語指導研修を強化するとともに、英語の専任教師を確保・育成する手段も重要となってくるでしょう。
同様に、中学・高校の英語教師のレベルアップにも多くの時間とコストがかかることが予想されます。
英語能力がある人材へのニーズは確実に高まる一方で、人材を確保することができなかった自治体・学校では、英語教育のレベルに格差が発生する恐れもあります。

◆自主学習や課外活動も視野に。親子でできる英語学習を活用しよう

このように文科省の英語教育改革をめぐっては、各方面で様々な議論が展開されていますが、全体の方針として今後英語教育に比重が置かれていくことは間違いがありません。
新制度の導入前後は、指導をする側はもちろん、指導を受ける側の子供たちとその親にとっても、迷いと試行錯誤の多い時期になるでしょう。
従来の学校の授業と同じように、必要であれば、英会話教室や通信講座、英語教材などを利用しつつ、子供の英語教育を上手にサポートしてあげましょう。

本サイト「選び方」では、子供がスムーズに英語を受け入れるためのおすすめの学習ステップを紹介した「子供英語」特集を掲載しています。子供の小学校入学が英語教育の転換期に当たる方、わが子が英語についていけるか心配・・・という方はぜひ参考にしてみてください。

関連ページ

選び方ニュース バックナンバー

オススメ広告・マネー・お得アクセスランキング

ソニー銀行

英語学習方法 アクセスランキング

▲ このページのトップへ戻る